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日本国内では認められていない代理出産を社会的に認めるべきだとする人が4割に上ったとする調査結果

以下読売新聞からの引用です。

国内では認められていない代理出産を社会的に認めるべきだとする人が4割に上ったとする調査結果を、東京大病院女性外科の研究チームがまとめ、米科学誌「プロスワン」(電子版)に1日発表する。

 日本には第三者の女性に産んでもらう代理出産や、夫婦以外の卵子や精子などを用いた生殖補助医療に関する法規制がない。日本産科婦人科学会の自主ルールで代理出産を禁じているが、希望して渡航するカップルも目立つ。

 チームは生殖補助医療の意識を探るため、2014年2月にウェブアンケートを行い、20~59歳の男女計2500人が回答した。

 それによると、病気などで子宮がない妻の代理出産を「認めるべきだ」は40・9%に上り、「認めるべきではない」の21・8%を大きく上回った。不妊に悩んだ経験のある人では、男性50・8%、女性51・7%が認めるべきだとした。

 生殖補助医療で生まれた子の遺伝上の親を知る「出自を知る権利」では、46・3%が「知る権利がある」とし、「知らせるべきではない」は20・4%だった。

 ほぼ全ての設問で「分からない」と答える人が3割を超えた。チームの平田哲也講師は「生殖医療を身近に感じられない人が多いためだろう。情報提供や議論を重ねながら、社会的に合意できるルール作りにつなげてほしい」と話す。

4割の人が認めれているのに、いつになったら法的な整備ができるのか?
法的な裏付けがあれば、余計な心配は要らなくなって出生する子供も増えると思います。
国会議員の年寄り爺には子供の出生に関する事が日本の将来を左右する事と認識できる能力が欠落しているのではないかと、疑ってしまいます。
後何年かかるのか・・・(ため息が出ます)
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この記事を書いた人

JWC横須賀
JWC横須賀
バンコク在住、(株)ジェイ・ウェッブ・クリエーション代表。1997年にバンコクへ移住し、現地工場長を経て2004年に会社設立。現在はバンコクで医療系の情報提供と起業支援を中心に活動中。日本国内で年に2回ほど個別相談会も開催しています。1952年生まれで茨城県水戸市出身、在タイ20年超